相続税を高くして、所得の平準化を行なうことは必要の詳細

相続税を高くして、所得の平準化を行なうことは必要

思えば、小泉政権のときに相続税率を極端に下げたことが、日本の格差社会の直接の原因になったと思います。
かつて、日本の相続税は、最高税率が70%でしたが、現在は50%にまで引き下げられています。これが、平成27年度から55%に引き上げられることになっています。
一般庶民からすると、相続税は富の再配分であり、死んでからは社会に還元し、より良い社会を築き上げる原資とするものであることには、諸手を挙げて賛成したいところですが、資産家と呼ばれる人たちは大反対しています。
試算によれば、相続税を納付する人は、わずか4%であり、大多数の人々には、縁がない税金です。実際55%に引き上げる場合の相続税額は、法定相続人の取得金額が6億円以上の場合の人に限るとのことです。
一般庶民の感覚からすると、もっと納めるべきと思いますが、資産家からすると、努力して資産を増やしたのに税金として徴収されるのは納得いかないし、働く意欲がそがれると主張しています。本当にそうでしょうか。
例えば100億円持っている人が、50億円納めるのと55億円納めるのでは、5億円もの差が生じますが、本人自身は、100億円を使うことはありません。自分の法定相続人にそっくり残すことになるのです。
昔から、苦労知らずの2代目、3代目で全財産使い切りといわれ、苦労しないで育った相続人が、有り余る資産を受け継ぎ、未来永劫一族が繁栄するかというと、決してそうではありません。むしろ、滅亡に向かうだけです。
それは、たとえていえばローマ帝国と同じです。一生懸命努力して蓄えたお金を国のために納めることは、日本人として当然の責務であり、また、納めた相続税により、所得の平準化を行なえば、格差社会も緩和でき、努力によって地位を向上できる前向きな社会になっていきます。相続税を上げないと、社会の地位が固定化し、貧富の差が激しくなり、ひいては社会不安を起こすと共に、活力ある社会は生まれません。
以上の理由で、私は相続税の大増税には大賛成です。