相続税納税者が増える大増税が始まるの詳細

相続税納税者が増える大増税が始まる

来年より消費税増税が実施されようとしています。税率が5から8へ、更に再来年には10%にまで税率が増えることも予想され、庶民に対する消費の締め付けが厳しくなってきています。

消費税もそうですが、もう一つ大型増税が平成27年より実施されようとしています。相続税が税制改正され、これまで相続税を支払う必要のなかった層も相続税を支払わなければならなくなるかも知れないのです。

現在の相続税は5000万円+1000万円×相続人の数となっています。シュミレーションをしてみますとご主人が亡くなった場合に相続人が奥さんと子供2人いたとします。そうなると相続税が8000万円となりますので、この範囲内であれば相続税を納税する必要はないのです。

これが平成27年以降になると3000万円+600万円×相続人の数となりますので上の例に当てはめると相続金額は4800万円となりこれまでと比べると相続税控除額が4割程少なくなることになるのです。

億単位の相続金額であればもはや富裕層のみが対象となるので、従来のものであれば一般庶民は関係ない話ですが、税制改正により中間層に対しても相続税の増税率が高くなることが予想されます。この税制改正の背景には日本国民の貯蓄率の高さがあるようで、長らく続いたデフレ不況により消費が伸びず貯蓄率が増えているためにカンフル剤として消費に回して貰おうとの意味合いがあります。勿論税収増を見込んだ税制改正でもありますので、国民としては納得出来るはずがありません。

いずれにしても税制改正が実施されるのは確定していますので、相続により納税が予想される世帯としては家族への財産分与を早めに移行させるなど資産を守る対策が必須と言えます。