単なる課税範囲の拡大だけでは意味が無いの詳細

単なる課税範囲の拡大だけでは意味が無い

かつて相続税対策としてのアパート建築を提案営業していました。その経験から言うと、相続税が課税される人が必ずしも富裕層とは限りません。
今回の税制改正は税収を増やすために取れる所から取ろうという意図が明らかです。そのため相続税がターゲットにされたのでしょうが、実際には相続税を支払うのに窮している家庭も多くあります。特に現預金ではなく不動産資産を多く保有している層は、生前には固定資産税で取られ死亡後は相続税で取られと、裕福な印象などないまま税金にだけ負われていると感じているケースも少なくありません。
しかも今は不動産売却が難しい時代でもあります。思うような価格で売れずに結果的に税金貧乏となることもよくあります。
本当の意味での改正には、単なる課税範囲や税率の見直しだけでなく資産毎の評価方法も見直すべきだと思います。そうすればいたずらに課税を恐れる層も無くなると思われます。
また別の角度から見れば、相続税の改正により税金対策としての不動産活用や建築需要の高まりを期待している面もあるようです。昔から景気対策の柱には建築需要の活性化が図られて来た経緯があります。建物が建てばそれに伴い設備品や家具が売れますし、転居に伴う運輸需要も高まるからです。
特に今回は消費税増税と時期が合うため、かなりの建築需要の高まりが見込まれています。こうした動きを通じて景気のさらなる向上が狙いにあるのではないかと思われます。