相続大増税でどこまで対策できるかの詳細

相続大増税でどこまで対策できるか

数年後に相続税の下限が引き下げられて、実質増税になりますが、今年父が亡くなり、現実に相続してみると、いろいろ手続きとか大変でした。もし相続税の下限が思いっきり引き下げられて、相続税の支払いとなると、経済的にも、かなり困窮する可能性が出てきます。一番の問題は、住宅の相続税となりそうです。都市部では、土地などの値段が上がり始めているため、改正案の3千万を超えてしまった場合、10%ほど相続税がかかりますが、相続人が多ければいいのですが、一人の場合支払いが大変そうです。税制改正が行われる頃には、消費税も増税しているため、経済的にもダブルパンチともいえます。最近では、死亡消費税なるものも議論されており、高齢社会には負担が大きい増税が続きます。せめて、国の歳出削減が大幅にできればいいのですが、与党が与党だけに難しそうです。相続税の税制改正では、孫への教育目的の控除が認められるそうなのですが、少子化で、対象者が絞られる可能性もあります。すでに、この税制改正をふまえて税金対策のセミナーも活発化しており、金融機関も教育目的の信託商品開発も行っており、いろいろな税金対策ができそうです。問題はもう一つあり、消費税や相続税を増税しても、全体の税収がアップしないケースもあるそうです。増税しすぎて、経済が不況になったり、税金で個人収入が減り、不況も重なって、所得税や法人税が減少するケースです。実際、たばこの増税でも同じ現象が起きており、全体でバランスのいい税金や経済の仕組みを考えたほうがよさそうです。